原発の賛否を住民が直接意思表示する「原発都民投票」署名活動　原宿で　
2012年2月4日　ザ・選挙
　原発の是非を問う都民投票を実現しようと、２月４日ラフォーレ原宿（東京）前にて、多くの若者が行き交う中で署名活動が行われた。
　東京電力の大株主（第５位）である東京都の都民が原発に対する賛否を示そう、という主旨により、まずは2011年12月10日から2012年2月9日までの2ヶ月間、都内各所で署名活動が行われる。主催は【みんなで決めよう「原発」国民投票】。・・・

＜集めて分ける　社会保障と税・格差編＞　個人の資産　年代で開き
2012年2月2日　中日新聞
　国や自治体の財政が危機的な日本だが、一方で強みの一つは巨額な個人の金融資産。ただ、高齢世代が大半を持っており、家計に余裕がない若い世代との「世代間格差」は著しい。税や社会保障の分野でも、この格差を縮めていく政策が急務になっている。　（白井康彦）・・・

社説:防衛局長講話／沖縄の自治に介入する悪弊
　国家公務員、中でも高級官僚と呼ばれる人たちは、どんな政治感覚で仕事をしているのか。「厳格」であることを求められているはずだが、少なくとも今回の一件は「鈍麻」を疑わせる。
　沖縄防衛局の真部朗局長が、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、選挙介入と受け取られかねない講話をしていた問題。田中直紀防衛相は真部氏の更迭を当面、見送ることを決めた。・・・
2012年02月05日　河北新報

防衛局長問題　残された疑問に答えよ
02月04日（土）　信濃毎日新聞
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選をめぐり、選挙への介入が疑われる「講話」を行った沖縄防衛局の真部朗局長の処分が見送られた。
　真部氏は、同市在住の職員やその親族をリストアップさせ、自ら投票を促した。・・・

【社説】原発住民投票　意思表示へ扉を開こう
原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。
　原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。・・・
2012年1月30日　中日新聞

防衛局長講話　選挙介入の悪弊を断て
　真部朗（まなべろう）沖縄防衛局長が宜野湾市長選での投票を職員に促す講話を行った背景には、選挙介入も躊躇（ちゅうちょ）しない防衛省の体質がある。組織の悪弊を断ち切らねば、同じことを繰り返さないとも限らない。
　講話の発覚後、真部氏は田中直紀防衛相らの事情聴取に応じ、衆院予算委員会の集中審議にも参考人として出席した。・・・
2012年2月4日　中日新聞